国家知的財産局2018年度の主要業務統計データ及び関連状況の記者会見
2019年1月10日、中国国家知的財産局は記者会見で特許、商標、地理的表示、集積回路配置設計の年度統計データを集中的に発表した。これらのデータを通じて、データの背後にある新特徴と新傾向が見られ、知的財産権の総合実力の新進歩、新発展が示される。
一、2018年度の主要業務統計データ：2018年、中国の主要知的財産権指標は安定しており、向上し、知的財産権の総合実力が新たな段階に上がる
特許の面：2018年、中国の発明特許出願件数は154.2万件である。授権された発明特許はまとめて43.2万件あり、そのうち、国内の発明特許授権件数は34.6万件である。国内の発明特許授権案件の中、職務発明は32.3万件あり、93.3%を占めており、非職務発明は2.3万件あり、6.7%を占めている。2018年、中国で発明特許授権件数がトップ3の国内（香港、マカオ、台湾を除く）企業を順に並べると、華為技術有限公司（3,369件）、中国石油化工股分有限公司（2,849件）、広東欧珀移動通信有限公司（2,345件）となっている。
2018年末現在、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）の発明特許保有数はまとめて160.2万件であり、1万人あたりの発明特許保有数は11.5件に達した。中国の1万人あたりの発明特許保有数がトップ3のの省（区、市）を順に並べると、北京（111.2件）、上海（47.5件）、江蘇（26.5件）となっている。2018年、PCT国際特許出願の受理総数は5.5万件であり、同期比9.0%増である。そのうち、5.2万件は国内からのものであり、同期比9.3%増である。PCT国際特許出願件数は1000件を超えたトップ3の省（区、市）を順に並べると、広東（2.53万件）、北京（0.65万件）、江蘇（0.55万件）となっている。
2018年、年間で合計80.8万件の発明特許出願、187.4万件の実用新案出願、66.7万件の意匠出願が結審され、高価値発明特許の審査周期は10%短縮され、特許審査に対する責任付きクレームは同期比52%減となっている。特許複審請求件数は3.8万件であり、結審案件件数は2.8万件である。無効宣告請求件数は0.5万件であり、結審された案件の件数は0.4万件である。
商標の面：2018年、中国の商標登録出願件数は737.1万件である。商標登録件数は500.7万件であり、そのうち、国内の商標登録件数は479.7万件である。2018年末現在、中国の国内有效商標登録件数（外国の商標の登録とマドリード登録を除く）は1804.9万件に達しており、1万個の市場主体あたりの商標保有数は1724件に達している。2018年、マドリード商標国際登録出願件数は6594件である。2018年末現在、中国出願人のマドリード商標国際登録有效件数は3.1万件であり、同期比23.5%増となっている。
2018年、合計804.3万件の商標登録出願が結審され、商標登録平均審査周期は6ヶ月以内まで短縮され、52日早く国務院の｢放管服 ｣改革年度目標任務が完成された。合計32.2万件の各種の商標評価審査案件の出願が受理され、26.5万件の案件が結審された。商標却下複審案件の審理期間は7ヶ月以内に短縮された。
二、2018年度の統計データの主要特徴
１、中国の知的財産権の創造水準は安定しており、着実に進歩している。2018年、中国国内発明特許授権件数と保有数は着実に増加してきた。それぞれ前年同期比5.8%増と17.6%増であり、1万人あたりの発明特許保有数は2017年末より1.7件増加した。発明特許授権件数と保有数の中、国内案件の割合が着実に増加し、それぞれ80.1%と70.2%に達した。国内有效商標登録量は同期比32.8%増となっている。
２、国際社会が中国知的財産権保護に対する信頼が高まり続ける。2018年、外国からの発明特許出願件数は14.8万件に達し、前年比9.1％増となり、｢十三五 ｣以来最速の成長率を達成した。外国からの商標出願件数は24.4万件であり、前年比16.5%増となり、急成長している。外国からの知的財産権出願件数の持続的な成長は、外国企業が中国の知的財産権保護環境に対する認可と信頼を示している。
３、国内企業の革新主体の地位がさらに高まった。2018年、特許出願のある中国企業は前年より6.0万個増加し、国内発明特許出願の成長への寄与率は73.2%に達した。国内の発明特許出願における企業の割合は64.3％で、前年より1.1ポイント増加した。国内企業の有效発明特許の5年以上の維持率は74.0%に達し、2017年より3.1ポイント増加した。
４、中国企業の海外知的財産権のレイアウト意識がたえず強化されている。2018年、PCT国際特許出願を100件以上提出した国内企業は58個に達し、2017年より14個増加した。中国出願人のマドリード商標国際登録有效件数は同期比23.5%增となり、中国出願人が提出したマドリード商標出願件数はマドリード連合で3位である。
５、中国の発明特許の品質は着実に向上する傾向を示している。授権発明特許の請求項の数と維持年数は特許品質を評価するための重要な指標である。2018年、中国国内発明特許授権の請求項の平均数は8.3項であり、2017年より0.3項増加した。2018年末現在、中国国内の有效発明特許の平均維持年数は6.4年であり、2017年より0.2年増加し、国内発明特許の品質の着実な向上を示している。
記者会見での一部の記者の質問及び中国国家知的財産局の関連担当者の答えを以下のようにまとめた
一、第四次特許法改正案草案はいつ全国人民代表大会で可决?最も重要な改定内容は
『特許法改正案（草案）』（「草案」と略す）は既に国務院常務委員会によって審議され、2018年12月に第13期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で第一回審議が行われた。草案は現在、意見を求めて公開されている。『立法法』の関連規定により、その後、全国人民代表大会常務委員会の2次審議と3次審議が通常行われる。中国国家知的財産局も改正を進めるために、引き続き立法機関と協力し続ける。
今回の特許法の主要改定内容を以下のようにまとめた。一、特許授権制度を改善する。審査制度の最適化、意匠の本国優先権の追加、意匠保護期限の10年から15年への延長、特許権評価報告制度の改善等が含まれている。二、特許保護を許可すること。権利侵害・法律違反コストの増やし、賠償限度の引き上げ、重大な意図的権利侵害行為に対する懲罰的賠償の追加、法定賠償額の引き上げ、権利者が賠償を主張する証拠負担の軽減、ネットワーク環境での特許保護の強化、特許の出願と特許権の行使に守るべき信義誠実原則の追加等が含まれている。三、特許の運用を強化する。特許情報公共サービスシステム構築の強化、特許開放許可制度の追加等が含まれている。なお、一部の条項を改善し、適応修正した。
二、国家知的財産局は多くの措置を講じ、異常な特許出願と商標の買い占め、悪意のある登録行為を厳しく取り締まっているが、現在の進展は
国家知的財産局は一貫して特許と商標の品質を非常に重視し、異常な出願を取り締まり、一貫して高品質の発展を推進することは、我々が一貫して守る仕事原則である。
特許の面では、国家知的財産局は2016年から特許品質向上プログラムの実施を開始した。2018年に一連の措置を取り、主に、年初の特許データのランキング指標の調整、年中の特許品質政策の特別検査、一群の異常な出願の検査・通報、異常な出願の整理等の業務が含まれ、品質指向を強調し、高品質発展の指標システム、政策システム、統計システムおよび評価システムの形成を加速させる。現在、厳しく取り締まる影響が現れ始めた。
商標の面では、2018年以来、知的財産権局は商標を買い占める異常商標登録行為を厳しく且つ迅速に取締り、約10万件の異常な商標出願は審査と異議のステップにおいて却下された。現在、商標登録の各ステップを厳密に監視し、審査、異議、撤回等の各ステップにおいて厳しく審査し、悪意のある登録、買い占め等の行為を断固として抑制し、取り締まる。
なお、国家知的財産局は国家発展改革委員会等の38個の部委 とともに、重要な書類である『知的財産権（特許）分野での重大な不信主体に対する共同懲戒処分に関する協力覚書』を共同発行し、次に、『覚書』の実施を促進し、異常な出願特許等の行為の主体実施者に対して共同懲戒を行い、商標、地理的表示等の分野での重大な不信行為を知的財産権信用情報のリストに入れるのに促進し、知的財産権の品質の向上に確実な制度保証を構築する。
三、 2018年外国からの的発明特許出願件数と商標出願件数はともに増加傾向を示し、これらのデータの意味は
非居住者の知的財産権出願件数は国の知的財産権保護水準とビジネス環境を反映する｢風向計｣と｢晴雨計｣である。世界知的所有権機関（WIPO）の統計によると、2017年、中国の非居住者の発明特許出願件数は米国に次いで、世界2位であった。非居住者の商標登録出願件数は世界1位であった。2018年、外国からの発明特許出願件数、商標登録出願件数はそれぞれ同期比9.1%、16.5%増加し、そのうち、前者は｢十三五｣以来最速の成長率を達成した。なお、2018年中国の知的財産権の使用費用として、輸出入総額は350億ドルを超えている。以上のデータは、知的財産権事業の発展は新時代に入ってから、知的財産権制度の構築はますます完備してきており、知的財産権保護が強化され、良好なビジネス環境が作り出され、国際企業が中国での知的財産権に有効な保証を提供し、中国と他の国との技術交流協力を大いに促進したことを示している。「二重成長」は、中国の知的財産保護と中国市場に対する国際社会の信頼を十分に反映している。
知的財産権保護を厳格にし、市場進出を更に自由化するなどの一連の対外開放の重大な措置の実施につれて、国内市場の安定的発展を促進するための各種の活力と底力が絶えず放出され、グローバル企業が製造業、サービス業などの分野で中国に投資する環境はますます良くなり、中国市場は国際資本にとってより魅力的になり、国際社会は中国のビジネス環境の改善と開放の拡大に対する信頼もますます強くなるだろう。統計データから見れば、外国からの知的財産権出願件数は依然として増加している。
四、知的財産権保護は社会の関心事であり、2018年に特許と商標の法執行の面において遂げた成果と進歩は？2019年にこれらの業務を促進する方面は
2018年、国家知的財産局は党中央・国務院の業務計画を実施し、知的財産権の保護を確実に強化し、商標、特許権の侵害・偽造を取締まり続け、法執行の規模、効率および構造を継続的に改善し、市場主体、革新主体が行政法執行への信頼がますます強まり、より多くの権利者は紛争処理の優先選択として行政ルートを用いている。具体的に言えば、
１、法執行をさらに強化し、知的財産権権利侵害・偽造行為を有効に取締まる。
２、法執行協力メカニズムを持続的に改善し、クロスリージョンの法執行の効率をさらに高める。
３、法執行の質を絶えず高め、案件処理の質の持続的向上を促進する。
2019年、国家知的財産局は機構改革の新位置づけ、新要求に従い、専門の優勢を積極的に発揮し、商標特許行政法執行業務への指導を強化し、特許権利侵害法執行の案件処理を強化し、行政法執行の優勢を十分に発揮し、知的財産権保護を厳格にし、より良い革新環境とビジネス環境を作り出す。
五、知的財産権の運用は知的財産権業務チェーンの不可欠な一部であり、 2018年この業務の新進展は
まず、近年、国家知的財産局の関連部門は、プラットフォーム、機構、資本、産業の｢四位一体 ｣の知的財産権運営サービス体系の構築を有効に促進し、知的財産権の運用を強化し、知的財産権の転移・転化の促進に重要な支え役を果たした。特に去年、即ち2018年は全国の知的財産権運営サービス体系が継続的に改善され、体系化に進む重要な一年。主要な進展に以下の内容がある。
１、国家知的財産権運営サービスプラットフォームの構築を改善する。
２、各種の知的財産権運営プラットフォームの構築レイアウトを加速する。
３、主要城市の知的財産権運営サービス体系構築を深く推進する。
４、知的財産権金融サービスを大いに促進する。
５、実績管理を強化する。
